被相続人に借金があったら?借金の調べ方は?税理士・行政書士が解説
こんにちは、刈谷榊原会計事務所の税理士・行政書士の榊原です。
身近な方が亡くなり、相続が発生したときに、被相続人(亡くなった人)に借金があることは決して珍しいことではありません。しかし、資産を受け継ぐ相続人からしたら、精神的にも大きな負担となり、どうすればいいか分からず大問題になりますよね。
今回は、被相続人に借金があった場合の対応方法と、借金の有無を具体的に確認する方法(調べ方)について、税理士の視点からわかりやすく解説します。
被相続人に借金があった場合の対応(3つの選択肢)
相続財産には、預貯金や不動産、株式などの「プラスの財産(資産)」だけでなく、借金や未払金、ローンなどの「マイナスの財産(負債)」もすべて含まれています。
被相続人に負債がある場合、相続人には以下の3つの選択肢があります。それぞれの特徴と期限を理解しておきましょう。
1. 単純承認(すべてを引き継ぐ)
すべての財産(資産も負債も両方)をそのまま引き継ぐ方法です。この場合、当然ながら借金もすべて相続人が引き継ぎ、返済していくことになります。
⚠️ 注意点:
相続開始(亡くなったことを知ったとき)から3か月間、何も手続きをしないと自動的に「単純承認」をしたとみなされます。被相続人に借金がある、あるいはありそうな場合は、期限に十分注意が必要です。
2. 限定承認(プラスの財産の範囲内で引き継ぐ)
相続した「プラスの財産」の範囲内でのみ、借金(マイナスの財産)を引き継ぐ方法です。
- 資産 > 負債 の場合: 借金をすべて完済し、手元に残った資産を受け取ることができます。
- 資産 < 負債 の場合: 相続した資産の分だけ返済に充て、不足する分の借金を相続人自身の身銭を切って返済する必要はありません。
限定承認を選ぶ場合、相続開始から3か月以内に家庭裁判所への申立てが必要です。
※資産と負債のどちらが多いか、金額がはっきりしない場合の有効な選択肢ですが、手続きが非常に複雑で共同相続人全員で行う必要があるため、実際のところ私の経験上、この限定承認を選ぶケースは極めてまれです。
3. 相続放棄(一切を相続しない)
資産も負債も、すべてを一切相続しない方法です。借金を背負う心配は完全になくなりますが、同時に自宅や預貯金などのプラスの財産も一切受け取ることができなくなります。
こちらも、相続開始から3か月以内に家庭裁判所への申請(申述)が必要です。
被相続人に、資産をはるかに超える多額の負債(借金)があることが確実な場合、多くの相続人がこの「相続放棄」を選択されます。
被相続人に借金があるかを調べる方法4選
「借金があるかもしれないけれど、実態がわからない……」という場合は、放置せずに早急に調査を行いましょう。限定承認や相続放棄の期限(3か月以内)を考慮すると、相続開始から遅くとも2か月くらいまでには調べ終えておくのが理想的です。
借金の有無を調べるには、主に以下の4つの方法があります。
① 郵便物・遺品の確認
まずは被相続人の自宅にある郵便物や書類を徹底的にチェックします。
- 銀行や信販会社からの通知、貸金業者からの督促状・返済予定表
- 借用書、契約書、領収書
- 利用明細、督促のハガキ、督促状
これらが見つかれば、どの金融機関や業者と取引があったかが特定できます。
借金の存在を家族に隠して隠し場所に保管しているケースも多いため、借金の調査も兼ねて、被相続人の家や部屋を大掃除(整理)してみることをおすすめします。
② 被相続人の通帳や取引履歴の確認
銀行口座の通帳記帳や、過去の取引履歴を取り寄せて確認します。
- 「〇〇ファイナンス」「〇〇カード」など、聞き覚えのない会社への定期的な引き落としがないか
- 個人名や会社名での大口の入出金、ローン返済とみられる履歴がないか
また、クレジットカードでの借金(キャッシングやリボ払いなど)があった場合、カードの解約手続きを進める中で、カード会社から未払残高や借入の有無を教えてもらえることが多いです。クレジットカードの解約手続きは、早めに取り掛かるようにしましょう。
③ 信用情報機関に照会する
日本には個人の借入情報(ローンやクレジットカード、キャッシングなど)を管理する「信用情報機関」が3つあります。相続人であれば、被相続人の情報の開示を請求することができます。
それぞれの特徴に合わせて、心当たりのある機関(または全て)に照会をかけてみましょう。
🏢 主な信用情報機関と開示手続き
- ▼ CIC(株式会社シー・アイ・シー)
主にクレジットカード会社、信販会社などの情報が登録されています。
👉 CIC(株式会社シー・アイ・シー)公式ホームページ - ▼ JICC(日本信用情報機構)
消費者金融や信販会社、銀行などの情報が登録されています。
👉 JICC(日本信用情報機構)公式ホームページ - ▼ 全国銀行個人信用情報センター(全銀協)
銀行や信用金庫、農業協同組合などの情報が登録されています。
👉 全国銀行個人信用情報センター(全銀協)公式ホームページ
④ 専門家に依頼する
亡くなった直後の2〜3か月間は、葬儀や各種手続き、日常生活などで非常に多忙になります。その中で、漏れなくすべての借金を自分で見つけ出し、必要に応じて家庭裁判所への手続きを行うのは精神的にも時間的にも非常に大変です。
もし「借金があるか不安だけど調べる時間がない」「多額の借金が発覚してどうしていいか分からない」という場合は、相続に強い弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に調査を依頼するのが最も安心で確実な方法です。
刈谷榊原会計事務所なら、信頼できる各士業の紹介がスムーズです
弊所では、相続税の申告やお金のシミュレーションはもちろんのこと、借金の調査や相続放棄の手続きが必要になった場合にも、提携している経験豊富な弁護士、司法書士、行政書士の先生方をすぐにご紹介できる体制を整えています。
また、私自身も相続におけるサポートをより充実させるため、税理士のほかに行政書士の登録もしております。そのため、行政書士としての法的な観点からもアドバイスが可能です。
弊所が提携している士業の先生方は、みな経験豊富で、私自身が心から信頼し、尊敬しているプロフェッショナルばかりです。
「税理士だから、相続税やお金の話しか相談できないのでは……」と躊躇する必要はありません。ご家族が亡くなられたあとの不安や、「借金があるかもしれない」という気がかりなど、どんなことでもお気軽にお聞かせください。
士業同士でしっかりと連携を取り、一丸となって皆様の問題解決に向けて尽力いたします。
相続手続き・預貯金などの銀行関係資料の収集方法
相続が発生した際、相続税の申告や遺産分割協議を進めるためには、被相続人(亡くなった方)の財産を正確に把握する必要があります。なかでも銀行関係の資料収集は、初期の重要なステップの一つです。
今回は、残高証明書の取り方や口座凍結のタイミング、注意点などをわかりやすく解説します。
1. 残高証明書は「相続開始日」現在のものを取得
まず、「相続開始日」とは、被相続人が亡くなった日を指します。
銀行に残高証明書を依頼する際は、この相続開始日現在の残高を証明するものを取得してください。
2. 残高証明の対象は預貯金すべて
残高証明書は、以下のようなすべての預金種別を含む内容で発行してもらいましょう:
- 普通預金の残高
- 定期預金・定期積金
- その他(通知預金などの特殊口座)
銀行に依頼する際には、「すべての口座を対象とした残高証明が必要」と伝えるとスムーズです。
3. 預貯金以外の金融資産も忘れずに
相続対象となるのは預貯金だけではありません。以下のようなその他の金融資産も対象となります。
- 建物更生共済の解約返戻金
- 出資金(JAや労働組合、信用金庫などに多い)
- 投資信託や株式などの有価証券
- 金庫預かり証、外貨預金など
これらについても、各金融機関から残高証明を取得しておきましょう。
4. 銀行口座は原則として凍結されます
銀行に「相続が発生した」旨を伝えると、預金口座は凍結され、出金や振込ができなくなります。
これは、相続トラブルを避けるための措置であり、避けては通れません。
凍結前に生活費などの名義変更を!
たとえば、水道・電気・ガス・新聞代などがその口座から引き落とされていた場合、凍結によって支払いが滞る可能性があります。
できるだけ早めにこれらの支払口座を変更することをおすすめします。
なお、万一引き落とし不能となった場合は、後日、請求はがき等が届きます。その際に支払いを行い、領収書をしっかり保管しておきましょう(相続税申告時の必要資料になる場合があります)。
5. 借入金がある場合
被相続人に借入金(住宅ローン、事業資金など)があった場合、その債務も「マイナスの財産」として相続財産に含まれます。
このようなケースでは、以下の対応が必要です:
- 借入先の金融機関に連絡し、相続開始日時点の残高証明書を取得
- 返済条件・担保状況の確認(必要であれば専門家への相談も検討)
相続税では、借金は「マイナスの財産」として差し引くことができるため、正確な把握が重要です。
6. 過去7年分の通帳や取引記録も入手
相続税の申告においては、過去の預金の動き(贈与や引き出しなど)を確認します。そのため、過去7年分程度のすべての預金通帳を準備しましょう。
通帳がない場合は…
通帳を紛失していたり、ネットバンキングのみで通帳が発行されていない場合には、銀行窓口で「過去7年分の取引明細」の発行を依頼してください。
- 銀行によっては、手数料が1口座あたり数千円以上かかることもあります(特に大手都市銀行など)。
- 手続きには本人確認書類や相続人であることの証明書類が必要です。
通帳は極力捨てずに保管しておくことをおすすめします。
お困りの際はお気軽にご相談ください
相続手続きには多くの書類収集や判断が伴い、戸惑うことも多いかと思います。
銀行関連資料の収集に関して不明点やお困りごとがあれば、お気軽に当事務所までご相談ください。専門家として、丁寧にサポートいたします。LINEからお気軽にご相談ください。



