刈谷市で相続税・相続手続なら「刈谷榊原会計事務所」

電話番号000-000-0000
メニュー

ブログ

2026/11/16

不動産の確認方法と名義変更(相続登記)のポイント、相続手続きで見落とさないために。

相続が発生した際、「不動産」は相続財産の中でも価値が高く、手続きも煩雑になりがちです。
どのような不動産があるのかを把握し、必要な名義変更=相続登記を確実に行うことが、相続手続きを円滑に進めるカギとなります。

今回は、不動産の調査方法と相続登記の流れ、そして見落としやすい「先代名義の不動産」の注意点までをわかりやすく解説します。

不動産の確認方法:3つのステップ

相続が発生したら、まずは被相続人が所有していた不動産を正確に把握することが大切です。以下のステップで確認していきましょう。

🔍 不動産調査の3大ステップ
  1. 固定資産税の納付状況を確認する
  2. 名寄帳・固定資産課税台帳を請求する
  3. 不動産登記簿(登記事項証明書)を取得する

① 固定資産税の納付状況を確認する

最初の手がかりとなるのが、毎年4月ごろに送付される「固定資産税納税通知書」です。

この通知書には、所有している土地・建物の情報が記載されています。
もし書類が見つからない場合でも、通帳の記録や領収書から支払先の市区町村を調べることで、調査の出発点が見えてきます。

② 名寄帳・固定資産課税台帳を請求する

次に、固定資産税の納付先である市区町村に対して、「名寄帳(なよせちょう)」や「固定資産課税台帳」の写しを請求します。
これらには、被相続人が所有していた不動産の一覧が記載されています。

⚠ 注意
固定資産税が課税されていない不動産(例:非課税地目、共有持分の一部など)は、納税通知書に記載されないことがあります。
そのため、名寄帳などを取得して、すべての不動産を網羅的に確認することが大切です。

③ 不動産登記簿(登記事項証明書)を取得する

不動産が特定できたら、次は法務局で「登記事項証明書(登記簿謄本)」を取得しましょう。これによって、その不動産の名義人、共有者、抵当権の有無などの権利関係を確認できます。

現在では、【法務省の登記情報提供サービス】を利用して、インターネットから登記情報を確認・取得することも可能です。


登記情報提供サービス|法務局が保有する登記簿・公図等の情報をご提供

法務局が発行する登記事項証明書と同一内容の登記情報(登記官による証明文はなし)をインターネットで閲覧できる有料サービスです。

※榊原会計のお客様の場合は、登記事項証明書の取得は当事務所にて行いますので、ご自身での取得手続きは不要です。

見落としやすい「先代名義の不動産」に注意!

不動産の調査で特に注意が必要なのが、「先代名義のまま残っている不動産」です。

🏠 固定資産税は「名義人単位」で届く

固定資産税納税通知書は、不動産の名義人ごとに発行されるため、被相続人の名義で発行される通知書には、被相続人が所有する不動産だけが記載されています。

しかし、被相続人がさらにその「親(先代)」から相続した持分があるにもかかわらず、名義変更がされていない不動産があるケースも少なくありません。

見落とすとトラブルの火種に

このような先代名義の不動産がある場合、被相続人がその持分を所有していたとみなされるため、今回の相続で遺産分割の対象となる場合があります。

ところが、名義が被相続人ではないため、固定資産税の通知書にも載らず、見逃されてしまうことも考えられます。

💡 対策としては?

  • 過去の納税記録や不動産の取得経緯を家族内で共有する
  • 名寄帳を請求する際、「先代名義の不動産もある可能性がある」と窓口に伝える
  • 法務局での登記簿確認や司法書士への相談を通じて、調査を徹底する

将来の相続トラブルを防ぐためにも、先代名義の不動産が放置されていないか、今のうちに確認しておくことをおすすめします。

不動産の名義変更(相続登記)とは?

被相続人の不動産を相続した場合には、法務局で名義変更の登記(相続登記)を行う必要があります。

⚠️ 相続登記の義務化について

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。
今までは相続登記をしないまま放置していても罰則はありませんでしたが、これからはそうはいきません。

相続で不動産を取得した方は、「相続があったことを知った日」から3年以内に名義変更(相続登記)をしないと、10万円以下の過料(罰金のようなもの)が科される可能性があります。

また、これは昔の相続にもさかのぼって適用されます。過去に相続登記をしていない不動産がある場合は、2027年3月31日までに登記が必要です。

「まだ遺産分割協議が終わっていない」「相続人が多くて話し合いがまとまらない」など、すぐに登記ができない場合には、申告登記という制度を利用すれば、ひとまず義務を果たすこともできます。

🤝 相続登記は専門家への依頼も可能

登記手続きはご自身で行うこともできますが、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。専門知識と経験を活かし、迅速かつ正確に対応してもらえるため、特に不動産が複数ある場合や共有関係がある場合には、専門家のサポートが有効です。

榊原会計では、信頼できる司法書士と連携し、不動産の調査から相続登記までトータルサポートを提供しています。安心してご相談ください。

まとめ

📌 不動産相続で大切なポイント

  • 固定資産税の納税通知書で不動産の所在を把握
  • 名寄帳・登記簿で正確な所有関係を確認
  • 見落としがちな「先代名義」の不動産も忘れずに確認
  • 相続登記は早めに、専門家のサポートも視野に入れて対応

相続手続きの第一歩は、「財産の全体像を正確に把握すること」から始まります。不動産は、その中でも特に注意が必要な財産のひとつ。将来のトラブルを避け、円満な相続を実現するためにも、早めの準備と的確な手続きが重要です。

▶ 相続に関するご相談は榊原会計までお気軽にどうぞ。
弊所提携の司法書士とともに不動産調査、登記手続き、税務相談までワンストップで対応いたします。


お気軽にLINEでお問い合わせください

友だち追加

  • 電話番号
  • お問い合わせフォーム