費用と流れを、事前にわかりやすくご説明します

相続のご相談で、多くの方が不安に感じるのが
「費用がどれくらいかかるのか」
「どのような流れで進むのか」
という点です。
相続は、ご家族の状況や財産の内容によって、必要な手続きや申告内容が異なります。
そのため、すべての方に同じ料金を当てはめることはできません。
当事務所では、まずお話を伺い、相続人の人数、財産の内容、不動産の有無、相続税申告の必要性などを確認したうえで、必要な手続きと費用の目安をご説明します。
ご依頼前にできるだけわかりやすく報酬をご案内し、納得いただいたうえで進めることを大切にしています。
報酬料金の目安(相続税申告サポート)
相続税申告が必要な場合は、財産の内容を確認し、評価・申告書作成・提出まで税理士が対応します。
相続税申告は、財産の種類や件数、相続人の人数、不動産の評価などによって作業量が大きく変わります。
そのため、下記の金額はあくまで目安としてご確認ください。
| 基本料金 |
220,000円(税込)〜 相続税申告に必要な基本的な確認・申告作業に対する報酬です。 相続人の人数や財産内容により、報酬が加算される場合があります。 |
|---|---|
| 相続人加算 |
55,000円(税込)/人 相続人の人数が増える場合、確認事項や書類作成の範囲も増えるため、相続人の人数に応じた加算が発生します。 |
| 例:相続人が2人の場合 |
基本料金 220,000円 + 相続人加算 55,000円 × 2人 = 330,000円(税込) |
財産評価に関する報酬
相続税申告では、相続財産を正しく評価する必要があります。
特に不動産や有価証券などは、内容によって評価作業が複雑になる場合があります。
| 不動産 |
1か所 55,000円(税込)〜 土地や建物など、不動産を相続する場合の評価報酬です。 不動産の数や内容によって費用が変わります。 |
|---|---|
| 預貯金 |
総額の0.25%~1.5%程度 預貯金の口座数や金融機関の数、取引内容の確認状況によって作業量が変わります。 |
| 有価証券 |
総額の0.25%~1.5%程度 株式や投資信託など、有価証券を相続する場合の評価報酬です。 銘柄数や取引内容によって費用が変わります。 |
| 債務控除 |
55,000円(税込)〜 借入金や未払金など、相続財産から差し引ける債務がある場合に確認・整理を行います。 |
| その他財産 |
1件 11,000円(税込)〜 上記以外の財産について、内容に応じて評価・確認を行います。 |
| 非上場株式の評価・納税猶予関連 |
個別にお見積りいたします 非上場株式の評価や納税猶予に関する手続きは、内容により作業量が大きく異なります。 会社の状況や株式の内容を確認したうえで、個別にお見積りいたします。 |
預貯金の口座数や金融機関の数、預金の取引件数、その内容の確認状況によって作業量が変わります。
報酬総額の目安
相続税申告に関する報酬総額は、目安として相続税申告の対象となる財産の0.5%〜1.0%程度となるケースが多くなります。
ただし、財産の内容や相続人の人数、手続きの複雑さによって変動します。
正式な金額は、内容を確認したうえで事前にお見積りいたします。
税理士法第33条の2の書面作成
着手金および財産評価報酬の10%程度
税理士法第33条の2に基づく書面を作成する場合、別途報酬が発生します。
| 最低報酬額 | 55,000円(税込)〜 |
|---|
書面添付制度は、申告内容について税理士がどのように確認・判断したかを記載する制度です。
作成を希望される場合や、必要と判断される場合には、内容をご説明したうえで対応いたします。
生前対策・遺言書作成・相続手続きについて
生前対策や遺言書作成、相続手続きの代行については、内容により必要な業務が異なります。
例えば、遺言書作成であれば、財産内容の整理やご本人のご希望の確認が必要になります。
相続手続きであれば、戸籍収集、遺産分割協議書の作成、金融機関の手続き、不動産に関する書類準備など、対応範囲によって費用が変わります。
そのため、以下のような内容を確認したうえで個別にお見積りいたします。
・相続人の人数
・財産の種類
・不動産の有無
・金融機関の数
・遺言書作成の有無
・相続税申告の必要性
・司法書士など他士業との連携の有無
ご相談時に、必要な手続きと費用の目安をわかりやすくご案内いたします。
所得税の申告が必要な場合
相続に関連して、所得税の申告が必要になる場合があります。
例えば、不動産を売却した場合や、被相続人の準確定申告が必要な場合などです。
内容に応じて、所得税の申告についても対応いたします。
| 個人事業主以外の方 | 基本料金 66,000円(税込)〜 |
|---|---|
| 不動産賃貸業の方 |
22,000円(税込)〜程度 不動産賃貸の内容や収入状況によって金額が変わります。 |
| 譲渡所得がある方 |
33,000円(税込)〜/件 土地や建物などを売却した場合、譲渡所得の申告が必要になることがあります。 |
| 各種特例を利用する場合 | 個別見積 |
| 税理士法第33条の2の書面作成 |
55,000円(税込)〜 または総報酬額の10%のいずれか高い金額 所得税申告において書面添付を行う場合の報酬です。 |
追加費用が発生しやすいケース
相続の内容によっては、当初の想定よりも確認事項や作業量が増える場合があります。
以下のようなケースでは、追加費用が発生する可能性があります。
・相続人が多い場合
・不動産が複数ある場合
・金融機関や証券会社の数が多い場合
・相続人同士の話し合いに時間がかかる場合
・財産内容の確認に時間がかかる場合
・非上場株式がある場合
・事業承継が関係する場合
・相続税申告期限が迫っている場合
・司法書士・弁護士など他士業の対応が必要な場合
・相続税申告期限が迫っている場合や期限後申告となる場合
・遺産が未分割となる場合
追加費用が発生する可能性がある場合には、事前に内容をご説明し、確認いただいたうえで進めます。
相続解決までの流れ
| 1. お問い合わせ・ご相談 |
まずは、お電話またはお問い合わせフォームよりご相談ください。 「何から始めればよいかわからない」 「相続税がかかるのか知りたい」 「生前対策について聞いてみたい」 このような段階でも問題ありません。 現在の状況をお伺いし、相談内容に応じて必要な確認事項をご案内します。 |
|---|---|
| 2. 初回相談・状況の確認 |
ご家族の状況、財産の内容、相続人の人数、不動産の有無、相続税申告の可能性などを確認します。 相続は、最初の整理がとても大切です。どの手続きが必要なのか、どの専門家が関わるべきなのかを初期段階で整理することで、後からのやり直しや二度手間を防ぎやすくなります。 この段階で、今後の進め方や必要な手続きの全体像をご説明します。 |
| 3. 必要書類・財産内容の整理 |
相続手続きを進めるために、戸籍や財産資料などの必要書類を整理します。 主に確認するものとしては、 ・戸籍関係書類 ・預貯金の資料 ・不動産に関する資料 ・有価証券に関する資料 ・借入金や未払金に関する資料 ・保険に関する資料 ・遺言書の有無 などがあります。 必要な資料がわからない場合でも、状況に応じてご案内しますのでご安心ください。 |
| 4. お見積り・ご依頼内容の確認 |
相続の状況や必要な手続きが見えてきた段階で、報酬の目安をご案内します。相続税申告が必要な場合、相続手続きのみで進める場合、生前対策を行う場合など、内容によって費用は異なります。 当事務所では、必要な業務内容と費用をご説明し、ご納得いただいたうえでご依頼いただくことを大切にしています。 |
| 5. 相続手続き・相続税申告の開始 |
ご依頼後、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成、預貯金や有価証券の相続手続きなどを進めます。 相続税申告が必要な場合には、財産評価や申告書作成を行い、期限内に申告できるよう進行します。 税理士事務所かつ行政書士事務所としての視点から、相続税申告と相続手続きを一体的に進めることで、手続きのやり直しや二度手間を防ぎやすくなります。 |
| 6. 必要に応じて他士業と連携 |
不動産登記が必要な場合には司法書士、相続人同士の争いがある場合には弁護士など、必要に応じて専門家と連携します。 すべての相続で、すべての専門家が必要になるわけではありません。必要な場面で必要な専門家に依頼することで、無駄な費用や手間を抑えやすくなります。 |
| 7. 申告・手続き完了 |
相続税申告が必要な場合には、申告書を作成し、期限内に提出します。相続手続きについても、金融機関や必要書類の手続きを進め、完了までサポートします。 手続き完了後も、今後の相続対策や二次相続、生前贈与などについてご相談いただけます。 |
ご相談前に準備いただくとスムーズなもの
ご相談時点ですべての資料が揃っていなくても問題ありません。
可能な範囲で以下の資料があると、状況を把握しやすくなります。
・亡くなられた方の戸籍や住民票関係の資料
・固定資産税の納税通知書
・預貯金の通帳や残高がわかる資料
・証券会社からの資料
・生命保険に関する資料
・借入金や未払金がわかる資料
・遺言書
・相続人がわかるメモ
・財産内容をまとめたメモ
資料が十分に揃っていない場合でも、まずはご相談ください。
必要なものを一つずつ確認しながら進めていきます。
よくある料金に関するご質問
Q. 相談したら必ず依頼しなければいけませんか?
A. いいえ。まずは状況をお伺いし、必要な手続きや費用の目安をご説明します。内容を確認いただいたうえで、ご依頼いただくかどうかをご判断いただけます。
Q. 相続税がかかるかわからなくても相談できますか?
A. はい、ご相談いただけます。財産内容を確認し、相続税申告が必要かどうかを判断します。「税金がかかるかわからない」という段階でのご相談も多くあります。
Q. 料金はいつわかりますか?
A. 相続人の人数や財産の内容、必要な手続きがわかった段階で、報酬の目安をご案内します。内容によって金額が変わるため、まずは状況を確認させていただきます。
Q. 追加費用が発生することはありますか?
A. 相続財産の内容や手続きの範囲によって、追加費用が発生する場合があります。追加費用が見込まれる場合には、事前にご説明します。
Q. 不動産の名義変更もお願いできますか?
A. 不動産登記は司法書士の専門業務となります。必要な場合には司法書士と連携し、相続手続きがスムーズに進むようサポートします。



