誰が相続人になる?
みなさんこんにちは。刈谷榊原会計事務所の税理士・榊原大志です。
大切なご家族が亡くなられた際、まず確認しなければならないのが「誰が相続人になるのか」ということです。相続手続きや、相続税の申告が必要かどうかを判断するうえでも、最初の重要なステップとなります。
ある人の死亡によってその財産を承継できる人は、民法という法律によって定められています。これを「法定相続人」と呼びます。
しかし、実際に誰が・どのように財産を相続するかは、遺言書や、法定相続人全員で行う「遺産分割協議(いわゆる話し合い)」によって決められます。したがって、法定相続人だからといって必ず全員が財産を相続するとは限りません。
法定相続人となるのは?
法定相続人には、民法で定められた「範囲」と「優先順位」があります。
亡くなった方(被相続人)の配偶者は常に法定相続人となりますが、血縁関係にある人(血族相続人)には、以下のように優先順位が定められています。
子(直系卑属)
配偶者と子どもなどの直系卑属が相続人になります。
※子がすでに亡くなっている場合は、孫(やひ孫)が「代襲相続」により相続人となります。
父母・祖父母(直系尊属)
直系卑属がいなければ、配偶者と父母が相続人になります。
※父母がいなければ、祖父母など、より親等の近い直系尊属が配偶者と共に相続人になります。
兄弟姉妹
直系卑属も直系尊属もいなければ、配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。
※兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合は、その子である「甥・姪」が代襲相続人となることがあります。
知っておきたい重要なポイント
たとえば、被相続人に「配偶者」と「子」がいる場合は、配偶者は常に相続人になるため、配偶者と第1順位の子が法定相続人になります。子がすでに亡くなっている場合は、その孫が代襲相続により相続人となります。
💡 上の順位の人が1人でもいれば、下の順位の人は相続人になれません
第1順位に該当する人が1人でもいれば、第2順位以下の人は法定相続人にはなれません。
たとえば、「子」がいる場合は、被相続人の「親」が健在であっても、親は法定相続人にはなりません。
「自分の家族の場合、誰が法定相続人になるのだろう?」「相続税の申告が必要かどうかわからない…」とお悩みの方は、刈谷榊原会計事務所までお気軽にお問い合わせくださいね!



