相続税、自分自身は申告が必要?申告しないとどうなる?
みなさんこんにちは。刈谷榊原会計事務所の税理士榊原大志です。
少々前のことになりますが、平成27年より相続税の「基礎控除」が引き下げられ、相続税について気にしなければならない方が増えたような印象がございます。
弊所が受任する案件でも、基礎控除を少し超えているために「相続税の申告が必要」となるケースが増えているように思います。
そこで今回は、相続税の基礎控除について分かりやすく説明するとともに、「自分自身は申告すべきかどうか」の判断基準、また「申告しない場合のデメリット(ペナルティ)」について詳しく解説していきます。
1. 相続税の「基礎控除」とは?
相続税には、「この金額までは税金がかかりません(申告も不要です)」という非課税の枠があります。これを「基礎控除(きそこうじょ)」と呼びます。
基礎控除額は、以下の計算式で決まります。
基礎控除額 = 3,000万円 +( 600万円 × 法定相続人の数 )
「法定相続人の数」を数えるときの注意点
法定相続人の数とは、基本的には民法で定められている相続人の数と同じです。
ただし、注意点として「相続を放棄している人がいる場合でも、相続の放棄はなかったものとして(本来の人数で)計算する」というルールがあります。
まずはご自身の場合、「法定相続人が何人いるか」を正確に把握することが第一歩となります。
2. 相続税の「申告義務」について
では、自分に申告が必要かどうかは、どのように判断すればよいのでしょうか?
相続税は、被相続人(お亡くなりになった方)が「死亡した日の現状」で申告が必要かどうかを判断していきます。
- お亡くなりになった日時点での「現金」「預金」「土地・建物(不動産)」などのすべての財産の価額を合計します。
- その財産の合計額が、先ほどの「基礎控除額」を超えている場合には、原則として相続税が発生するため、申告が必要となります。
※もし申告が必要となる場合には、「被相続人がお亡くなりになったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」という期限までに、申告だけでなく相続税の納付も済ませる必要がありますのでご注意ください。
3. 申告が必要なのに「申告しない」とどうなる?
「面倒だから」「バレないかもしれないから」と、申告が必要であるにもかかわらず、申告を放置してしまった場合はどうなるのでしょうか?
以下のような、非常に大きなデメリットやペナルティが発生してしまいます。
① 附帯税(ペナルティの税金)が余分にかかる
本来納めるべき税額に加えて、以下のようなペナルティの税金が上乗せされてしまいます。
- 期限までに納めなかったことに対する「延滞税」
- 期限までに申告しなかったことに対する「無申告加算税」(さらに悪質な場合は「重加算税」)
結果として、本来よりもかなり多くの税金を支払うことになってしまいます。
② 税制の優遇特典(特例)が受けられなくなる
相続税には、残されたご家族の生活を守るためのさまざまな特例(税金の割引制度)が用意されています。代表的なものに、自宅の土地の評価額を最大80%も下げることができる「小規模宅地等の特例」などがあります。
しかし、こうした税制の特典は「期限内にきちんとした手続き(申告)を行うこと」が適用の条件になっているものがほとんどです。
⚠️ 一番もったいないケース
「特例(割引)を使えば、最終的な相続税は0円になる」というケースであっても、期限内に申告をしなければ特例が使えなくなり、結果として高額な相続税が発生してしまうことがあります。「税金が0円になるから申告しなくていいや」という自己判断は、絶対にしないでくださいね!
まとめ:わからないときは、まず専門家にご相談を!
「自分の場合は、財産の総額が基礎控除を超えているのだろうか?」
「土地の価値ってどうやって計算すればいいの?」
「特例が使えるかどうか知りたい」
少しでも不安なことや、判断に迷うことがありましたら、決してそのまま放置せず、ぜひお気軽に刈谷榊原会計事務所までお問い合わせください!
皆さまの状況に寄り添い、丁寧に対応させていただきます。



