財産の分配、法定相続分はいくら?
みなさんこんにちは。刈谷榊原会計事務所の税理士行政書士の榊原大志です。
民法では、亡くなった方の財産を分ける際、目安となる「法定相続分(ほうていそうぞくぶん)」が定められています。
しかし、必ずしも法定相続分通りに財産を分けなければならないわけではありません。遺言書がある場合には遺言が優先され、遺言がない場合には、相続人全員による「遺産分割協議(話し合い)」によって、自由に分け方を決めることができます。
それでも、話し合いのベースや相続税の計算をするうえで、「法定相続分はいくらなのか」を知っておくことは非常に重要です。この記事では、ケース別の割合や計算方法、順位のしくみについて、図や表を交えてわかりやすく整理して解説します。
結論――法定相続分は「誰が相続人か」で割合が決まる
結論から言うと、法定相続分は「誰が相続人になるか(その組み合わせ)」によって、法律(民法)で割合が決まります。
ポイントは、「配偶者(夫や妻)は常に相続人になり、そこに加わる他の相続人の順位によって割合が変わる」という点です。
💡 法定相続分の重要なルール
- 強制ではない: 「必ずこの割合で分けなさい」という強制的なルールではありません。
- 遺言が最優先: 遺言書があれば、その内容が優先されます。
- 協議での変更も可能: 遺言がない場合、相続人全員が納得すれば、これと異なる割合で分けても問題ありません。
法定相続分は、あくまで話し合いがまとまらないときの基準や、相続税を計算する際の基礎(目安)として使われるもの、と考えるとわかりやすいでしょう。
相続人の順位のしくみ――配偶者は常に相続人
法定相続分の割合を正しく知るためには、まず「誰が相続人になるのか(相続人の順位)」を正しく把握する必要があります。
民法では、以下のように相続できる人の優先順位が決まっています。
配偶者(夫や妻)
※戸籍上の配偶者に限ります。内縁の関係(事実婚)は含まれません。
子、孫 など
子がすでに亡くなっている場合は、その子ども(孫)が代わって相続します(代襲相続)。
父母、祖父母 など
子どもや孫が誰もいない場合にのみ、相続人になります。
兄弟姉妹、甥・姪 など
上の順位の人が誰もいない場合にのみ、相続人になります。兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子ども(甥・姪)が代襲相続します。
💡 ルール:上の順位の人がひとりでもいれば、それより下の順位の人は相続人にはなれません。たとえば、亡くなった方に子どもがいる場合は、父母や兄弟姉妹は相続人になりません。
ケース別・法定相続分の早見表
相続人の組み合わせごとの法定相続分は、次のとおりです(民法900条)。
| 相続人の組み合わせ | 配偶者の法定相続分 | 他方の法定相続分 |
|---|---|---|
| 配偶者 と 子 | 2分の1 | 子全員で 2分の1 |
| 配偶者 と 父母 (直系尊属) | 3分の2 | 父母全員で 3分の1 |
| 配偶者 と 兄弟姉妹 | 4分の3 | 兄弟姉妹全員で 4分の1 |
| 配偶者のみ(他になし) | 全部 (100%) | — |
| 子のみ(配偶者なし) | — | 子全員で 全部 (100%) |
| 父母のみ(配偶者・子なし) | — | 父母全員で 全部 (100%) |
| 兄弟姉妹のみ(他になし) | — | 兄弟姉妹全員で 全部 (100%) |
※ 出典:民法第900条 / 法務省(法務局)「法定相続人(範囲・順位・法定相続分・遺留分)」。取得日2026-07-23。
※ 「半血の兄弟姉妹」(父または母のどちらか一方のみを同じくする兄弟姉妹)の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1になります。
同順位が複数いるとき
同じ順位の人が複数いるときは、「その順位全体の取り分」を人数で等しく分ける(均等に割る)ことになります。
人数で等分するイメージ例
- 👨👩👧👦 配偶者と「子2人」
配偶者が 2分の1、子は残り半分の2分の1を2人で分けて各4分の1。 - 👨👩👧👦 配偶者と「子3人」
配偶者が 2分の1、子は残り半分の2分の1を3人で分けて各6分の1。 - 👵👴 配偶者と「父母2人」
配偶者が 3分の2、父母は残り3分の1を2人で分けて各6分の1。 - 👥 配偶者と「兄弟姉妹2人」
配偶者が 4分の3、兄弟姉妹は残り4分の1を2人で分けて各8分の1。
実際の遺産総額に当てはめて、いくらになるかのシミュレーションをしてみましょう。
| ケース(遺産総額の例) | 配偶者の取り分 | 他の相続人の取り分 |
|---|---|---|
| 配偶者 と 子2人 (遺産 6,000万円) |
2分の1 = 3,000万円 | 子各4分の1 = 1,500万円/人 |
| 配偶者 と 父母2人 (遺産 6,000万円) |
3分の2 = 4,000万円 | 父母各6分の1 = 1,000万円/人 |
| 配偶者 と 兄弟姉妹2人 (遺産 8,000万円) |
4分の3 = 6,000万円 | 兄弟姉妹各8分の1 = 1,000万円/人 |
お困りの際はお気軽にご相談ください!
「自分たちの場合は、具体的に誰が相続人になるの?」「財産に不動産や株式が含まれていて、きれいに分けられない…」など、相続のお悩みはご家庭ごとに様々です。
円満で、後悔のない相続手続きを進めるためにも、少しでも不安があるときは、ぜひ専門家へ頼ってくださいね。
刈谷榊原会計事務所まで、まずはお気軽にお問い合わせください!
誰が相続人になる?
みなさんこんにちは。刈谷榊原会計事務所の税理士・榊原大志です。
大切なご家族が亡くなられた際、まず確認しなければならないのが「誰が相続人になるのか」ということです。相続手続きや、相続税の申告が必要かどうかを判断するうえでも、最初の重要なステップとなります。
ある人の死亡によってその財産を承継できる人は、民法という法律によって定められています。これを「法定相続人」と呼びます。
しかし、実際に誰が・どのように財産を相続するかは、遺言書や、法定相続人全員で行う「遺産分割協議(いわゆる話し合い)」によって決められます。したがって、法定相続人だからといって必ず全員が財産を相続するとは限りません。
法定相続人となるのは?
法定相続人には、民法で定められた「範囲」と「優先順位」があります。
亡くなった方(被相続人)の配偶者は常に法定相続人となりますが、血縁関係にある人(血族相続人)には、以下のように優先順位が定められています。
子(直系卑属)
配偶者と子どもなどの直系卑属が相続人になります。
※子がすでに亡くなっている場合は、孫(やひ孫)が「代襲相続」により相続人となります。
父母・祖父母(直系尊属)
直系卑属がいなければ、配偶者と父母が相続人になります。
※父母がいなければ、祖父母など、より親等の近い直系尊属が配偶者と共に相続人になります。
兄弟姉妹
直系卑属も直系尊属もいなければ、配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。
※兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合は、その子である「甥・姪」が代襲相続人となることがあります。
知っておきたい重要なポイント
たとえば、被相続人に「配偶者」と「子」がいる場合は、配偶者は常に相続人になるため、配偶者と第1順位の子が法定相続人になります。子がすでに亡くなっている場合は、その孫が代襲相続により相続人となります。
💡 上の順位の人が1人でもいれば、下の順位の人は相続人になれません
第1順位に該当する人が1人でもいれば、第2順位以下の人は法定相続人にはなれません。
たとえば、「子」がいる場合は、被相続人の「親」が健在であっても、親は法定相続人にはなりません。
「自分の家族の場合、誰が法定相続人になるのだろう?」「相続税の申告が必要かどうかわからない…」とお悩みの方は、刈谷榊原会計事務所までお気軽にお問い合わせくださいね!
相続税、自分自身は申告が必要?申告しないとどうなる?
みなさんこんにちは。刈谷榊原会計事務所の税理士榊原大志です。
少々前のことになりますが、平成27年より相続税の「基礎控除」が引き下げられ、相続税について気にしなければならない方が増えたような印象がございます。
弊所が受任する案件でも、基礎控除を少し超えているために「相続税の申告が必要」となるケースが増えているように思います。
そこで今回は、相続税の基礎控除について分かりやすく説明するとともに、「自分自身は申告すべきかどうか」の判断基準、また「申告しない場合のデメリット(ペナルティ)」について詳しく解説していきます。
1. 相続税の「基礎控除」とは?
相続税には、「この金額までは税金がかかりません(申告も不要です)」という非課税の枠があります。これを「基礎控除(きそこうじょ)」と呼びます。
基礎控除額は、以下の計算式で決まります。
基礎控除額 = 3,000万円 +( 600万円 × 法定相続人の数 )
「法定相続人の数」を数えるときの注意点
法定相続人の数とは、基本的には民法で定められている相続人の数と同じです。
ただし、注意点として「相続を放棄している人がいる場合でも、相続の放棄はなかったものとして(本来の人数で)計算する」というルールがあります。
まずはご自身の場合、「法定相続人が何人いるか」を正確に把握することが第一歩となります。
2. 相続税の「申告義務」について
では、自分に申告が必要かどうかは、どのように判断すればよいのでしょうか?
相続税は、被相続人(お亡くなりになった方)が「死亡した日の現状」で申告が必要かどうかを判断していきます。
- お亡くなりになった日時点での「現金」「預金」「土地・建物(不動産)」などのすべての財産の価額を合計します。
- その財産の合計額が、先ほどの「基礎控除額」を超えている場合には、原則として相続税が発生するため、申告が必要となります。
※もし申告が必要となる場合には、「被相続人がお亡くなりになったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」という期限までに、申告だけでなく相続税の納付も済ませる必要がありますのでご注意ください。
3. 申告が必要なのに「申告しない」とどうなる?
「面倒だから」「バレないかもしれないから」と、申告が必要であるにもかかわらず、申告を放置してしまった場合はどうなるのでしょうか?
以下のような、非常に大きなデメリットやペナルティが発生してしまいます。
① 附帯税(ペナルティの税金)が余分にかかる
本来納めるべき税額に加えて、以下のようなペナルティの税金が上乗せされてしまいます。
- 期限までに納めなかったことに対する「延滞税」
- 期限までに申告しなかったことに対する「無申告加算税」(さらに悪質な場合は「重加算税」)
結果として、本来よりもかなり多くの税金を支払うことになってしまいます。
② 税制の優遇特典(特例)が受けられなくなる
相続税には、残されたご家族の生活を守るためのさまざまな特例(税金の割引制度)が用意されています。代表的なものに、自宅の土地の評価額を最大80%も下げることができる「小規模宅地等の特例」などがあります。
しかし、こうした税制の特典は「期限内にきちんとした手続き(申告)を行うこと」が適用の条件になっているものがほとんどです。
⚠️ 一番もったいないケース
「特例(割引)を使えば、最終的な相続税は0円になる」というケースであっても、期限内に申告をしなければ特例が使えなくなり、結果として高額な相続税が発生してしまうことがあります。「税金が0円になるから申告しなくていいや」という自己判断は、絶対にしないでくださいね!
まとめ:わからないときは、まず専門家にご相談を!
「自分の場合は、財産の総額が基礎控除を超えているのだろうか?」
「土地の価値ってどうやって計算すればいいの?」
「特例が使えるかどうか知りたい」
少しでも不安なことや、判断に迷うことがありましたら、決してそのまま放置せず、ぜひお気軽に刈谷榊原会計事務所までお問い合わせください!
皆さまの状況に寄り添い、丁寧に対応させていただきます。



