相続手続き・預貯金などの銀行関係資料の収集方法
相続が発生した際、相続税の申告や遺産分割協議を進めるためには、被相続人(亡くなった方)の財産を正確に把握する必要があります。
なかでも「銀行関係の資料収集」は、初期の非常に重要なステップの一つです。
「何から手をつければいいの?」「口座が凍結されるって本当?」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。
今回は、残高証明書の取り方や口座凍結のタイミング、注意点などを、図やイラストを交えてわかりやすく解説します!
目次
1. 残高証明書は「相続開始日」現在のものを取得
まず、一番大切な基本ルールです。
銀行に提出を依頼する残高証明書は、必ず「相続開始日」現在のものを指定して取得してください。
💡 「相続開始日」とは?
被相続人(亡くなった方)が亡くなった日のことです。
「手続きをする日」の残高ではないため、必ず「〇年〇月〇日(亡くなった日)現在の証明書をください」と銀行窓口で依頼しましょう。
2. 残高証明の対象は預貯金すべて
銀行に依頼する際は、その銀行にあるすべての口座種別を網羅した残高証明書を発行してもらう必要があります。
「普通預金だけ」とならないよう、以下の種類がすべて含まれているか確認しましょう。
👇 対象となる主な預金種別
| 🏦 普通預金 | 普段使っている出し入れ自由な口座の残高 |
| 🔒 定期預金・定期積金 | まとまったお金を預けているもの。既経過利息(亡くなった日までに発生している利息)の計算も必要になります。 |
| 📦 その他特殊口座 | 通知預金、当座預金、外貨預金など |
💡 スムーズに進めるコツ
銀行の窓口で「亡くなった〇〇(被相続人名)の、この店舗(または全店舗)にあるすべての口座を対象とした残高証明をください」と伝えると、漏れが防げてスムーズです。
3. 預貯金以外の金融資産も忘れずに
相続の対象となるのは、銀行の預貯金だけではありません。
以下のような他の金融機関や共済、有価証券なども同じように相続手続きと「残高証明(またはそれに代わる書類)」の取得が必要です。
- 建物更生共済の解約返戻金(JA共済など)
- 出資金(JA、信用金庫、労働組合などに多い)
- 投資信託や株式などの有価証券(証券会社など)
- 金庫預かり証、外貨預金 など
通帳や郵便物(配当金の通知、共済の案内など)を手がかりに、契約がないか必ずチェックしましょう。
4. 銀行口座は原則として凍結されます
銀行に「相続が発生した(本人が亡くなった)」ことを伝えると、その時点で被相続人の預金口座は「凍結」されます。
お金の引き出しはもちろん、公共料金などの「引き落とし」や「振り込み」も一切できなくなります。
これは、誰かが勝手に遺産を使い込んでしまうトラブルを防ぐための、法律に基づく必要な措置です。
【重要】凍結前に生活費などの名義変更を!
もし、亡くなった方の口座から以下のような生活に関わる費用が引き落とされていた場合、口座凍結によって支払いがストップしてしまいます。
- 水道代、電気代、ガス代
- 固定電話、携帯電話代、インターネット代
- 新聞代、マンションの管理費 など
対策: できるだけ早めに、これらの引き落とし口座を「ご家族や相続人の方の口座」へ変更(名義変更)しておきましょう。
※万一引き落としができなかった場合は?
後日、ご自宅に「督促状」や「請求はがき(コンビニ等で払えるもの)」が届きます。その際に支払いを行えば、基本的にはすぐに止められることはありません。支払った際の「領収書(領収スタンプのあるもの)」は、相続税申告の際に必要になる場合があるため、絶対に捨てずに保管しておいてください。
5. 借入金がある場合(マイナスの財産)
亡くなった方に借入金(住宅ローン、自動車ローン、事業資金、クレジットカードのリボ払いなど)があった場合、これらは「マイナスの財産(債務)」として相続されます。
📝 借入金がある場合の2大やることリスト
- 借入先の金融機関等に連絡し、「相続開始日(亡くなった日)時点」の借入残高証明書(または返済予定表や残高がわかる書類)を取得する。
- 返済条件、団体信用生命保険(団信)の加入有無、担保状況を確認する(特に住宅ローンの場合は団信で完済できるケースがあります)。
相続税の計算では、この「マイナスの財産」をプラスの財産から差し引くことができる(債務控除)ため、正確に把握することが非常に大切です。
6. 過去5から7年分の通帳や取引記録も入手
相続税の申告においては、税務署から「過去に不自然なお金の動き(生前贈与や、多額の現金引き出しなど)がないか」を細かくチェックされます。
そのため、過去5年分程度の、すべての預金通帳を準備しておきましょう。
💡 通帳がない・紛失してしまった場合は?
もし通帳を紛失していたり、ネットバンキング専用口座で最初から紙の通帳がない場合は、銀行の窓口で「過去5年分の取引履歴明細書(出入金履歴)」の発行を依頼することができます。
| ⚠️ 手数料に注意 | 銀行や期間にもよりますが、過去5年分となると、1口座あたり数千円〜1万円以上の手数料がかかる場合があります(特に大手都市銀行など)。 |
| 📄 必要書類 | 手続きを行う人の「本人確認書類」のほか、亡くなった方との関係を示す「戸籍謄本(相続人であることがわかるもの)」などが必ず必要になります。 |
通帳や明細書は、できる限り捨てずに、すべて大切に保管しておくようにしましょう。
お困りの際はお気軽にご相談ください
相続手続きは、集める書類が多く、銀行ごとのルールも異なるため、「どこから手をつければいいのかわからない」「時間がない」と戸惑う方がたくさんいらっしゃいます。
「残高証明書の取り方がわからない」「借入があって不安」「書類集めを任せたい」など、少しでも困ったことがあれば、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。
専門家が、皆さまのご状況に寄り添い、丁寧かつ迅速にサポートいたします。



