相続手続き・預貯金などの銀行関係資料の収集方法
相続が発生した際、相続税の申告や遺産分割協議を進めるためには、被相続人(亡くなった方)の財産を正確に把握する必要があります。なかでも銀行関係の資料収集は、初期の重要なステップの一つです。
今回は、残高証明書の取り方や口座凍結のタイミング、注意点などをわかりやすく解説します。
1. 残高証明書は「相続開始日」現在のものを取得
まず、「相続開始日」とは、被相続人が亡くなった日を指します。
銀行に残高証明書を依頼する際は、この相続開始日現在の残高を証明するものを取得してください。
2. 残高証明の対象は預貯金すべて
残高証明書は、以下のようなすべての預金種別を含む内容で発行してもらいましょう:
- 普通預金の残高
- 定期預金・定期積金
- その他(通知預金などの特殊口座)
銀行に依頼する際には、「すべての口座を対象とした残高証明が必要」と伝えるとスムーズです。
3. 預貯金以外の金融資産も忘れずに
相続対象となるのは預貯金だけではありません。以下のようなその他の金融資産も対象となります。
- 建物更生共済の解約返戻金
- 出資金(JAや労働組合、信用金庫などに多い)
- 投資信託や株式などの有価証券
- 金庫預かり証、外貨預金など
これらについても、各金融機関から残高証明を取得しておきましょう。
4. 銀行口座は原則として凍結されます
銀行に「相続が発生した」旨を伝えると、預金口座は凍結され、出金や振込ができなくなります。
これは、相続トラブルを避けるための措置であり、避けては通れません。
凍結前に生活費などの名義変更を!
たとえば、水道・電気・ガス・新聞代などがその口座から引き落とされていた場合、凍結によって支払いが滞る可能性があります。
できるだけ早めにこれらの支払口座を変更することをおすすめします。
なお、万一引き落とし不能となった場合は、後日、請求はがき等が届きます。その際に支払いを行い、領収書をしっかり保管しておきましょう(相続税申告時の必要資料になる場合があります)。
5. 借入金がある場合
被相続人に借入金(住宅ローン、事業資金など)があった場合、その債務も「マイナスの財産」として相続財産に含まれます。
このようなケースでは、以下の対応が必要です:
- 借入先の金融機関に連絡し、相続開始日時点の残高証明書を取得
- 返済条件・担保状況の確認(必要であれば専門家への相談も検討)
相続税では、借金は「マイナスの財産」として差し引くことができるため、正確な把握が重要です。
6. 過去7年分の通帳や取引記録も入手
相続税の申告においては、過去の預金の動き(贈与や引き出しなど)を確認します。そのため、過去7年分程度のすべての預金通帳を準備しましょう。
通帳がない場合は…
通帳を紛失していたり、ネットバンキングのみで通帳が発行されていない場合には、銀行窓口で「過去7年分の取引明細」の発行を依頼してください。
- 銀行によっては、手数料が1口座あたり数千円以上かかることもあります(特に大手都市銀行など)。
- 手続きには本人確認書類や相続人であることの証明書類が必要です。
通帳は極力捨てずに保管しておくことをおすすめします。
お困りの際はお気軽にご相談ください
相続手続きには多くの書類収集や判断が伴い、戸惑うことも多いかと思います。
銀行関連資料の収集に関して不明点やお困りごとがあれば、お気軽に当事務所までご相談ください。専門家として、丁寧にサポートいたします。LINEからお気軽にご相談ください。



