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2026/11/19

相続手続き・預貯金などの銀行関係資料の収集方法

相続が発生した際、相続税の申告や遺産分割協議を進めるためには、被相続人(亡くなった方)の財産を正確に把握する必要があります。
なかでも「銀行関係の資料収集」は、初期の非常に重要なステップの一つです。

「何から手をつければいいの?」「口座が凍結されるって本当?」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。

今回は、残高証明書の取り方や口座凍結のタイミング、注意点などを、図やイラストを交えてわかりやすく解説します!

1. 残高証明書は「相続開始日」現在のものを取得

まず、一番大切な基本ルールです。
銀行に提出を依頼する残高証明書は、必ず「相続開始日」現在のものを指定して取得してください。

💡 「相続開始日」とは?

被相続人(亡くなった方)が亡くなった日のことです。
「手続きをする日」の残高ではないため、必ず「〇年〇月〇日(亡くなった日)現在の証明書をください」と銀行窓口で依頼しましょう。


2. 残高証明の対象は預貯金すべて

銀行に依頼する際は、その銀行にあるすべての口座種別を網羅した残高証明書を発行してもらう必要があります。

「普通預金だけ」とならないよう、以下の種類がすべて含まれているか確認しましょう。

👇 対象となる主な預金種別

🏦 普通預金 普段使っている出し入れ自由な口座の残高
🔒 定期預金・定期積金 まとまったお金を預けているもの。既経過利息(亡くなった日までに発生している利息)の計算も必要になります。
📦 その他特殊口座 通知預金、当座預金、外貨預金など

💡 スムーズに進めるコツ
銀行の窓口で「亡くなった〇〇(被相続人名)の、この店舗(または全店舗)にあるすべての口座を対象とした残高証明をください」と伝えると、漏れが防げてスムーズです。


3. 預貯金以外の金融資産も忘れずに

相続の対象となるのは、銀行の預貯金だけではありません。
以下のような他の金融機関や共済、有価証券なども同じように相続手続きと「残高証明(またはそれに代わる書類)」の取得が必要です。

  • 建物更生共済の解約返戻金(JA共済など)
  • 出資金(JA、信用金庫、労働組合などに多い)
  • 投資信託や株式などの有価証券(証券会社など)
  • 金庫預かり証、外貨預金 など

通帳や郵便物(配当金の通知、共済の案内など)を手がかりに、契約がないか必ずチェックしましょう。


4. 銀行口座は原則として凍結されます

銀行に「相続が発生した(本人が亡くなった)」ことを伝えると、その時点で被相続人の預金口座は「凍結」されます。

⚠️ 口座が凍結されると…
お金の引き出しはもちろん、公共料金などの「引き落とし」や「振り込み」も一切できなくなります。
これは、誰かが勝手に遺産を使い込んでしまうトラブルを防ぐための、法律に基づく必要な措置です。

【重要】凍結前に生活費などの名義変更を!

もし、亡くなった方の口座から以下のような生活に関わる費用が引き落とされていた場合、口座凍結によって支払いがストップしてしまいます。

  • 水道代、電気代、ガス代
  • 固定電話、携帯電話代、インターネット代
  • 新聞代、マンションの管理費 など

対策: できるだけ早めに、これらの引き落とし口座を「ご家族や相続人の方の口座」へ変更(名義変更)しておきましょう。

※万一引き落としができなかった場合は?
後日、ご自宅に「督促状」や「請求はがき(コンビニ等で払えるもの)」が届きます。その際に支払いを行えば、基本的にはすぐに止められることはありません。支払った際の「領収書(領収スタンプのあるもの)」は、相続税申告の際に必要になる場合があるため、絶対に捨てずに保管しておいてください。


5. 借入金がある場合(マイナスの財産)

亡くなった方に借入金(住宅ローン、自動車ローン、事業資金、クレジットカードのリボ払いなど)があった場合、これらは「マイナスの財産(債務)」として相続されます。

📝 借入金がある場合の2大やることリスト

  1. 借入先の金融機関等に連絡し、「相続開始日(亡くなった日)時点」の借入残高証明書(または返済予定表や残高がわかる書類)を取得する。
  2. 返済条件、団体信用生命保険(団信)の加入有無、担保状況を確認する(特に住宅ローンの場合は団信で完済できるケースがあります)。

相続税の計算では、この「マイナスの財産」をプラスの財産から差し引くことができる(債務控除)ため、正確に把握することが非常に大切です。


6. 過去5から7年分の通帳や取引記録も入手

相続税の申告においては、税務署から「過去に不自然なお金の動き(生前贈与や、多額の現金引き出しなど)がないか」を細かくチェックされます。
そのため、過去5年分程度の、すべての預金通帳を準備しておきましょう。

💡 通帳がない・紛失してしまった場合は?

もし通帳を紛失していたり、ネットバンキング専用口座で最初から紙の通帳がない場合は、銀行の窓口で「過去5年分の取引履歴明細書(出入金履歴)」の発行を依頼することができます。

⚠️ 手数料に注意 銀行や期間にもよりますが、過去5年分となると、1口座あたり数千円〜1万円以上の手数料がかかる場合があります(特に大手都市銀行など)。
📄 必要書類 手続きを行う人の「本人確認書類」のほか、亡くなった方との関係を示す「戸籍謄本(相続人であることがわかるもの)」などが必ず必要になります。

通帳や明細書は、できる限り捨てずに、すべて大切に保管しておくようにしましょう。


お困りの際はお気軽にご相談ください

相続手続きは、集める書類が多く、銀行ごとのルールも異なるため、「どこから手をつければいいのかわからない」「時間がない」と戸惑う方がたくさんいらっしゃいます。

「残高証明書の取り方がわからない」「借入があって不安」「書類集めを任せたい」など、少しでも困ったことがあれば、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。

専門家が、皆さまのご状況に寄り添い、丁寧かつ迅速にサポートいたします。

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2026/11/16

不動産の確認方法と名義変更(相続登記)のポイント、相続手続きで見落とさないために。

相続が発生した際、「不動産」は相続財産の中でも価値が高く、手続きも煩雑になりがちです。
どのような不動産があるのかを把握し、必要な名義変更=相続登記を確実に行うことが、相続手続きを円滑に進めるカギとなります。

今回は、不動産の調査方法と相続登記の流れ、そして見落としやすい「先代名義の不動産」の注意点までをわかりやすく解説します。

不動産の確認方法:3つのステップ

相続が発生したら、まずは被相続人が所有していた不動産を正確に把握することが大切です。以下のステップで確認していきましょう。

🔍 不動産調査の3大ステップ
  1. 固定資産税の納付状況を確認する
  2. 名寄帳・固定資産課税台帳を請求する
  3. 不動産登記簿(登記事項証明書)を取得する

① 固定資産税の納付状況を確認する

最初の手がかりとなるのが、毎年4月ごろに送付される「固定資産税納税通知書」です。

この通知書には、所有している土地・建物の情報が記載されています。
もし書類が見つからない場合でも、通帳の記録や領収書から支払先の市区町村を調べることで、調査の出発点が見えてきます。

② 名寄帳・固定資産課税台帳を請求する

次に、固定資産税の納付先である市区町村に対して、「名寄帳(なよせちょう)」や「固定資産課税台帳」の写しを請求します。
これらには、被相続人が所有していた不動産の一覧が記載されています。

⚠ 注意
固定資産税が課税されていない不動産(例:非課税地目、共有持分の一部など)は、納税通知書に記載されないことがあります。
そのため、名寄帳などを取得して、すべての不動産を網羅的に確認することが大切です。

③ 不動産登記簿(登記事項証明書)を取得する

不動産が特定できたら、次は法務局で「登記事項証明書(登記簿謄本)」を取得しましょう。これによって、その不動産の名義人、共有者、抵当権の有無などの権利関係を確認できます。

現在では、【法務省の登記情報提供サービス】を利用して、インターネットから登記情報を確認・取得することも可能です。


登記情報提供サービス|法務局が保有する登記簿・公図等の情報をご提供

法務局が発行する登記事項証明書と同一内容の登記情報(登記官による証明文はなし)をインターネットで閲覧できる有料サービスです。

※榊原会計のお客様の場合は、登記事項証明書の取得は当事務所にて行いますので、ご自身での取得手続きは不要です。

見落としやすい「先代名義の不動産」に注意!

不動産の調査で特に注意が必要なのが、「先代名義のまま残っている不動産」です。

🏠 固定資産税は「名義人単位」で届く

固定資産税納税通知書は、不動産の名義人ごとに発行されるため、被相続人の名義で発行される通知書には、被相続人が所有する不動産だけが記載されています。

しかし、被相続人がさらにその「親(先代)」から相続した持分があるにもかかわらず、名義変更がされていない不動産があるケースも少なくありません。

見落とすとトラブルの火種に

このような先代名義の不動産がある場合、被相続人がその持分を所有していたとみなされるため、今回の相続で遺産分割の対象となる場合があります。

ところが、名義が被相続人ではないため、固定資産税の通知書にも載らず、見逃されてしまうことも考えられます。

💡 対策としては?

  • 過去の納税記録や不動産の取得経緯を家族内で共有する
  • 名寄帳を請求する際、「先代名義の不動産もある可能性がある」と窓口に伝える
  • 法務局での登記簿確認や司法書士への相談を通じて、調査を徹底する

将来の相続トラブルを防ぐためにも、先代名義の不動産が放置されていないか、今のうちに確認しておくことをおすすめします。

不動産の名義変更(相続登記)とは?

被相続人の不動産を相続した場合には、法務局で名義変更の登記(相続登記)を行う必要があります。

⚠️ 相続登記の義務化について

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。
今までは相続登記をしないまま放置していても罰則はありませんでしたが、これからはそうはいきません。

相続で不動産を取得した方は、「相続があったことを知った日」から3年以内に名義変更(相続登記)をしないと、10万円以下の過料(罰金のようなもの)が科される可能性があります。

また、これは昔の相続にもさかのぼって適用されます。過去に相続登記をしていない不動産がある場合は、2027年3月31日までに登記が必要です。

「まだ遺産分割協議が終わっていない」「相続人が多くて話し合いがまとまらない」など、すぐに登記ができない場合には、申告登記という制度を利用すれば、ひとまず義務を果たすこともできます。

🤝 相続登記は専門家への依頼も可能

登記手続きはご自身で行うこともできますが、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。専門知識と経験を活かし、迅速かつ正確に対応してもらえるため、特に不動産が複数ある場合や共有関係がある場合には、専門家のサポートが有効です。

榊原会計では、信頼できる司法書士と連携し、不動産の調査から相続登記までトータルサポートを提供しています。安心してご相談ください。

まとめ

📌 不動産相続で大切なポイント

  • 固定資産税の納税通知書で不動産の所在を把握
  • 名寄帳・登記簿で正確な所有関係を確認
  • 見落としがちな「先代名義」の不動産も忘れずに確認
  • 相続登記は早めに、専門家のサポートも視野に入れて対応

相続手続きの第一歩は、「財産の全体像を正確に把握すること」から始まります。不動産は、その中でも特に注意が必要な財産のひとつ。将来のトラブルを避け、円満な相続を実現するためにも、早めの準備と的確な手続きが重要です。

▶ 相続に関するご相談は榊原会計までお気軽にどうぞ。
弊所提携の司法書士とともに不動産調査、登記手続き、税務相談までワンストップで対応いたします。


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2026/11/15

財産の分配、法定相続分はいくら?

みなさんこんにちは。刈谷榊原会計事務所の税理士行政書士の榊原大志です。

民法では、亡くなった方の財産を分ける際、目安となる「法定相続分(ほうていそうぞくぶん)」が定められています。

しかし、必ずしも法定相続分通りに財産を分けなければならないわけではありません。遺言書がある場合には遺言が優先され、遺言がない場合には、相続人全員による「遺産分割協議(話し合い)」によって、自由に分け方を決めることができます。

それでも、話し合いのベースや相続税の計算をするうえで、「法定相続分はいくらなのか」を知っておくことは非常に重要です。この記事では、ケース別の割合や計算方法、順位のしくみについて、図や表を交えてわかりやすく整理して解説します。


結論――法定相続分は「誰が相続人か」で割合が決まる

結論から言うと、法定相続分は「誰が相続人になるか(その組み合わせ)」によって、法律(民法)で割合が決まります。

ポイントは、「配偶者(夫や妻)は常に相続人になり、そこに加わる他の相続人の順位によって割合が変わる」という点です。

💡 法定相続分の重要なルール

  • 強制ではない: 「必ずこの割合で分けなさい」という強制的なルールではありません。
  • 遺言が最優先: 遺言書があれば、その内容が優先されます。
  • 協議での変更も可能: 遺言がない場合、相続人全員が納得すれば、これと異なる割合で分けても問題ありません。

法定相続分は、あくまで話し合いがまとまらないときの基準や、相続税を計算する際の基礎(目安)として使われるもの、と考えるとわかりやすいでしょう。


相続人の順位のしくみ――配偶者は常に相続人

法定相続分の割合を正しく知るためには、まず「誰が相続人になるのか(相続人の順位)」を正しく把握する必要があります。

民法では、以下のように相続できる人の優先順位が決まっています。

常に相続人

配偶者(夫や妻)

※戸籍上の配偶者に限ります。内縁の関係(事実婚)は含まれません。

▼ 以下、優先順位が高い人から加わります ▼

第1順位:子どもなど(直系卑属)

子、孫 など

子がすでに亡くなっている場合は、その子ども(孫)が代わって相続します(代襲相続)。

第2順位:父母など(直系尊属)※第1順位がいないとき

父母、祖父母 など

子どもや孫が誰もいない場合にのみ、相続人になります。

第3順位:兄弟姉妹 ※第1順位・第2順位がいないとき

兄弟姉妹、甥・姪 など

上の順位の人が誰もいない場合にのみ、相続人になります。兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子ども(甥・姪)が代襲相続します。

💡 ルール:上の順位の人がひとりでもいれば、それより下の順位の人は相続人にはなれません。たとえば、亡くなった方に子どもがいる場合は、父母や兄弟姉妹は相続人になりません。


ケース別・法定相続分の早見表

相続人の組み合わせごとの法定相続分は、次のとおりです(民法900条)。

相続人の組み合わせ 配偶者の法定相続分 他方の法定相続分
配偶者 と 子 2分の1 子全員で 2分の1
配偶者 と 父母 (直系尊属) 3分の2 父母全員で 3分の1
配偶者 と 兄弟姉妹 4分の3 兄弟姉妹全員で 4分の1
配偶者のみ(他になし) 全部 (100%) —
子のみ(配偶者なし) — 子全員で 全部 (100%)
父母のみ(配偶者・子なし) — 父母全員で 全部 (100%)
兄弟姉妹のみ(他になし) — 兄弟姉妹全員で 全部 (100%)

※ 出典:民法第900条 / 法務省(法務局)「法定相続人(範囲・順位・法定相続分・遺留分)」。取得日2026-07-23。
※ 「半血の兄弟姉妹」(父または母のどちらか一方のみを同じくする兄弟姉妹)の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1になります。


同順位が複数いるとき

同じ順位の人が複数いるときは、「その順位全体の取り分」を人数で等しく分ける(均等に割る)ことになります。

人数で等分するイメージ例

  • 👨‍👩‍👧‍👦 配偶者と「子2人」
    配偶者が 2分の1、子は残り半分の2分の1を2人で分けて各4分の1。
  • 👨‍👩‍👧‍👦 配偶者と「子3人」
    配偶者が 2分の1、子は残り半分の2分の1を3人で分けて各6分の1。
  • 👵👴 配偶者と「父母2人」
    配偶者が 3分の2、父母は残り3分の1を2人で分けて各6分の1。
  • 👥 配偶者と「兄弟姉妹2人」
    配偶者が 4分の3、兄弟姉妹は残り4分の1を2人で分けて各8分の1。

実際の遺産総額に当てはめて、いくらになるかのシミュレーションをしてみましょう。

ケース(遺産総額の例) 配偶者の取り分 他の相続人の取り分
配偶者 と 子2人
(遺産 6,000万円)
2分の1 = 3,000万円 子各4分の1 = 1,500万円/人
配偶者 と 父母2人
(遺産 6,000万円)
3分の2 = 4,000万円 父母各6分の1 = 1,000万円/人
配偶者 と 兄弟姉妹2人
(遺産 8,000万円)
4分の3 = 6,000万円 兄弟姉妹各8分の1 = 1,000万円/人

お困りの際はお気軽にご相談ください!

「自分たちの場合は、具体的に誰が相続人になるの?」「財産に不動産や株式が含まれていて、きれいに分けられない…」など、相続のお悩みはご家庭ごとに様々です。

円満で、後悔のない相続手続きを進めるためにも、少しでも不安があるときは、ぜひ専門家へ頼ってくださいね。

刈谷榊原会計事務所まで、まずはお気軽にお問い合わせください!

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2026/11/15

誰が相続人になる?

みなさんこんにちは。刈谷榊原会計事務所の税理士・榊原大志です。

大切なご家族が亡くなられた際、まず確認しなければならないのが「誰が相続人になるのか」ということです。相続手続きや、相続税の申告が必要かどうかを判断するうえでも、最初の重要なステップとなります。

ある人の死亡によってその財産を承継できる人は、民法という法律によって定められています。これを「法定相続人」と呼びます。

しかし、実際に誰が・どのように財産を相続するかは、遺言書や、法定相続人全員で行う「遺産分割協議(いわゆる話し合い)」によって決められます。したがって、法定相続人だからといって必ず全員が財産を相続するとは限りません。

法定相続人となるのは?

法定相続人には、民法で定められた「範囲」と「優先順位」があります。

亡くなった方(被相続人)の配偶者は常に法定相続人となりますが、血縁関係にある人(血族相続人)には、以下のように優先順位が定められています。

【図解】法定相続人の範囲と優先順位

常に法定相続人

配偶者(夫・妻)
※血族相続人がいる場合は、その順位の人と一緒に相続人になります
+

第1順位
子(直系卑属)

配偶者と子どもなどの直系卑属が相続人になります。
※子がすでに亡くなっている場合は、孫(やひ孫)が「代襲相続」により相続人となります。

▼ 第1順位(子・孫など)が1人もいない場合のみ

第2順位
父母・祖父母(直系尊属)

直系卑属がいなければ、配偶者と父母が相続人になります。
※父母がいなければ、祖父母など、より親等の近い直系尊属が配偶者と共に相続人になります。

▼ 第1順位も第2順位も1人もいない場合のみ

第3順位
兄弟姉妹

直系卑属も直系尊属もいなければ、配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。
※兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合は、その子である「甥・姪」が代襲相続人となることがあります。

知っておきたい重要なポイント

たとえば、被相続人に「配偶者」と「子」がいる場合は、配偶者は常に相続人になるため、配偶者と第1順位の子が法定相続人になります。子がすでに亡くなっている場合は、その孫が代襲相続により相続人となります。

💡 上の順位の人が1人でもいれば、下の順位の人は相続人になれません

第1順位に該当する人が1人でもいれば、第2順位以下の人は法定相続人にはなれません。
たとえば、「子」がいる場合は、被相続人の「親」が健在であっても、親は法定相続人にはなりません。


「自分の家族の場合、誰が法定相続人になるのだろう?」「相続税の申告が必要かどうかわからない…」とお悩みの方は、刈谷榊原会計事務所までお気軽にお問い合わせくださいね!

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2026/11/15

相続税、自分自身は申告が必要?申告しないとどうなる?

みなさんこんにちは。刈谷榊原会計事務所の税理士榊原大志です。

少々前のことになりますが、平成27年より相続税の「基礎控除」が引き下げられ、相続税について気にしなければならない方が増えたような印象がございます。

弊所が受任する案件でも、基礎控除を少し超えているために「相続税の申告が必要」となるケースが増えているように思います。

そこで今回は、相続税の基礎控除について分かりやすく説明するとともに、「自分自身は申告すべきかどうか」の判断基準、また「申告しない場合のデメリット(ペナルティ)」について詳しく解説していきます。


1. 相続税の「基礎控除」とは?

相続税には、「この金額までは税金がかかりません(申告も不要です)」という非課税の枠があります。これを「基礎控除(きそこうじょ)」と呼びます。

基礎控除額は、以下の計算式で決まります。

基礎控除額 = 3,000万円 +( 600万円 × 法定相続人の数 )

「法定相続人の数」を数えるときの注意点

法定相続人の数とは、基本的には民法で定められている相続人の数と同じです。

ただし、注意点として「相続を放棄している人がいる場合でも、相続の放棄はなかったものとして(本来の人数で)計算する」というルールがあります。

まずはご自身の場合、「法定相続人が何人いるか」を正確に把握することが第一歩となります。


2. 相続税の「申告義務」について

では、自分に申告が必要かどうかは、どのように判断すればよいのでしょうか?

相続税は、被相続人(お亡くなりになった方)が「死亡した日の現状」で申告が必要かどうかを判断していきます。

  • お亡くなりになった日時点での「現金」「預金」「土地・建物(不動産)」などのすべての財産の価額を合計します。
  • その財産の合計額が、先ほどの「基礎控除額」を超えている場合には、原則として相続税が発生するため、申告が必要となります。

※もし申告が必要となる場合には、「被相続人がお亡くなりになったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」という期限までに、申告だけでなく相続税の納付も済ませる必要がありますのでご注意ください。


3. 申告が必要なのに「申告しない」とどうなる?

「面倒だから」「バレないかもしれないから」と、申告が必要であるにもかかわらず、申告を放置してしまった場合はどうなるのでしょうか?

以下のような、非常に大きなデメリットやペナルティが発生してしまいます。

① 附帯税(ペナルティの税金)が余分にかかる

本来納めるべき税額に加えて、以下のようなペナルティの税金が上乗せされてしまいます。

  • 期限までに納めなかったことに対する「延滞税」
  • 期限までに申告しなかったことに対する「無申告加算税」(さらに悪質な場合は「重加算税」)

結果として、本来よりもかなり多くの税金を支払うことになってしまいます。

② 税制の優遇特典(特例)が受けられなくなる

相続税には、残されたご家族の生活を守るためのさまざまな特例(税金の割引制度)が用意されています。代表的なものに、自宅の土地の評価額を最大80%も下げることができる「小規模宅地等の特例」などがあります。

しかし、こうした税制の特典は「期限内にきちんとした手続き(申告)を行うこと」が適用の条件になっているものがほとんどです。

⚠️ 一番もったいないケース

「特例(割引)を使えば、最終的な相続税は0円になる」というケースであっても、期限内に申告をしなければ特例が使えなくなり、結果として高額な相続税が発生してしまうことがあります。「税金が0円になるから申告しなくていいや」という自己判断は、絶対にしないでくださいね!


まとめ:わからないときは、まず専門家にご相談を!

「自分の場合は、財産の総額が基礎控除を超えているのだろうか?」
「土地の価値ってどうやって計算すればいいの?」
「特例が使えるかどうか知りたい」

少しでも不安なことや、判断に迷うことがありましたら、決してそのまま放置せず、ぜひお気軽に刈谷榊原会計事務所までお問い合わせください!

皆さまの状況に寄り添い、丁寧に対応させていただきます。


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2026/11/01

被相続人に借金があったら?借金の調べ方は?税理士・行政書士が解説

こんにちは、刈谷榊原会計事務所の税理士・行政書士の榊原です。

身近な方が亡くなり、相続が発生したときに、被相続人(亡くなった人)に借金があることは決して珍しいことではありません。しかし、資産を受け継ぐ相続人からしたら、精神的にも大きな負担となり、どうすればいいか分からず大問題になりますよね。

今回は、被相続人に借金があった場合の対応方法と、借金の有無を具体的に確認する方法(調べ方)について、税理士の視点からわかりやすく解説します。

被相続人に借金があった場合の対応(3つの選択肢)

相続財産には、預貯金や不動産、株式などの「プラスの財産(資産)」だけでなく、借金や未払金、ローンなどの「マイナスの財産(負債)」もすべて含まれています。

被相続人に負債がある場合、相続人には以下の3つの選択肢があります。それぞれの特徴と期限を理解しておきましょう。

1. 単純承認(すべてを引き継ぐ)

すべての財産(資産も負債も両方)をそのまま引き継ぐ方法です。この場合、当然ながら借金もすべて相続人が引き継ぎ、返済していくことになります。

⚠️ 注意点:
相続開始(亡くなったことを知ったとき)から3か月間、何も手続きをしないと自動的に「単純承認」をしたとみなされます。被相続人に借金がある、あるいはありそうな場合は、期限に十分注意が必要です。

2. 限定承認(プラスの財産の範囲内で引き継ぐ)

相続した「プラスの財産」の範囲内でのみ、借金(マイナスの財産)を引き継ぐ方法です。

  • 資産 > 負債 の場合: 借金をすべて完済し、手元に残った資産を受け取ることができます。
  • 資産 < 負債 の場合: 相続した資産の分だけ返済に充て、不足する分の借金を相続人自身の身銭を切って返済する必要はありません。

限定承認を選ぶ場合、相続開始から3か月以内に家庭裁判所への申立てが必要です。

※資産と負債のどちらが多いか、金額がはっきりしない場合の有効な選択肢ですが、手続きが非常に複雑で共同相続人全員で行う必要があるため、実際のところ私の経験上、この限定承認を選ぶケースは極めてまれです。

3. 相続放棄(一切を相続しない)

資産も負債も、すべてを一切相続しない方法です。借金を背負う心配は完全になくなりますが、同時に自宅や預貯金などのプラスの財産も一切受け取ることができなくなります。

こちらも、相続開始から3か月以内に家庭裁判所への申請(申述)が必要です。

被相続人に、資産をはるかに超える多額の負債(借金)があることが確実な場合、多くの相続人がこの「相続放棄」を選択されます。


被相続人に借金があるかを調べる方法4選

「借金があるかもしれないけれど、実態がわからない……」という場合は、放置せずに早急に調査を行いましょう。限定承認や相続放棄の期限(3か月以内)を考慮すると、相続開始から遅くとも2か月くらいまでには調べ終えておくのが理想的です。

借金の有無を調べるには、主に以下の4つの方法があります。

① 郵便物・遺品の確認

まずは被相続人の自宅にある郵便物や書類を徹底的にチェックします。

  • 銀行や信販会社からの通知、貸金業者からの督促状・返済予定表
  • 借用書、契約書、領収書
  • 利用明細、督促のハガキ、督促状

これらが見つかれば、どの金融機関や業者と取引があったかが特定できます。
借金の存在を家族に隠して隠し場所に保管しているケースも多いため、借金の調査も兼ねて、被相続人の家や部屋を大掃除(整理)してみることをおすすめします。

② 被相続人の通帳や取引履歴の確認

銀行口座の通帳記帳や、過去の取引履歴を取り寄せて確認します。

  • 「〇〇ファイナンス」「〇〇カード」など、聞き覚えのない会社への定期的な引き落としがないか
  • 個人名や会社名での大口の入出金、ローン返済とみられる履歴がないか

また、クレジットカードでの借金(キャッシングやリボ払いなど)があった場合、カードの解約手続きを進める中で、カード会社から未払残高や借入の有無を教えてもらえることが多いです。クレジットカードの解約手続きは、早めに取り掛かるようにしましょう。

③ 信用情報機関に照会する

日本には個人の借入情報(ローンやクレジットカード、キャッシングなど)を管理する「信用情報機関」が3つあります。相続人であれば、被相続人の情報の開示を請求することができます。

それぞれの特徴に合わせて、心当たりのある機関(または全て)に照会をかけてみましょう。

④ 専門家に依頼する

亡くなった直後の2〜3か月間は、葬儀や各種手続き、日常生活などで非常に多忙になります。その中で、漏れなくすべての借金を自分で見つけ出し、必要に応じて家庭裁判所への手続きを行うのは精神的にも時間的にも非常に大変です。

もし「借金があるか不安だけど調べる時間がない」「多額の借金が発覚してどうしていいか分からない」という場合は、相続に強い弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に調査を依頼するのが最も安心で確実な方法です。


刈谷榊原会計事務所なら、信頼できる各士業の紹介がスムーズです

弊所では、相続税の申告やお金のシミュレーションはもちろんのこと、借金の調査や相続放棄の手続きが必要になった場合にも、提携している経験豊富な弁護士、司法書士、行政書士の先生方をすぐにご紹介できる体制を整えています。

また、私自身も相続におけるサポートをより充実させるため、税理士のほかに行政書士の登録もしております。そのため、行政書士としての法的な観点からもアドバイスが可能です。

弊所が提携している士業の先生方は、みな経験豊富で、私自身が心から信頼し、尊敬しているプロフェッショナルばかりです。

「税理士だから、相続税やお金の話しか相談できないのでは……」と躊躇する必要はありません。ご家族が亡くなられたあとの不安や、「借金があるかもしれない」という気がかりなど、どんなことでもお気軽にお聞かせください。

士業同士でしっかりと連携を取り、一丸となって皆様の問題解決に向けて尽力いたします。


LINEからお気軽にご相談いただけます!

相続の手続きや、借金の調査・対策に関するご不安・ご質問は、
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2026/11/01

相続手続き・預貯金などの銀行関係資料の収集方法

相続が発生した際、相続税の申告や遺産分割協議を進めるためには、被相続人(亡くなった方)の財産を正確に把握する必要があります。なかでも銀行関係の資料収集は、初期の重要なステップの一つです。

今回は、残高証明書の取り方や口座凍結のタイミング、注意点などをわかりやすく解説します。

1. 残高証明書は「相続開始日」現在のものを取得

まず、「相続開始日」とは、被相続人が亡くなった日を指します。
銀行に残高証明書を依頼する際は、この相続開始日現在の残高を証明するものを取得してください。

2. 残高証明の対象は預貯金すべて

残高証明書は、以下のようなすべての預金種別を含む内容で発行してもらいましょう:

  • 普通預金の残高
  • 定期預金・定期積金
  • その他(通知預金などの特殊口座)

銀行に依頼する際には、「すべての口座を対象とした残高証明が必要」と伝えるとスムーズです。

3. 預貯金以外の金融資産も忘れずに

相続対象となるのは預貯金だけではありません。以下のようなその他の金融資産も対象となります。

  • 建物更生共済の解約返戻金
  • 出資金(JAや労働組合、信用金庫などに多い)
  • 投資信託や株式などの有価証券
  • 金庫預かり証、外貨預金など

これらについても、各金融機関から残高証明を取得しておきましょう。

4. 銀行口座は原則として凍結されます

銀行に「相続が発生した」旨を伝えると、預金口座は凍結され、出金や振込ができなくなります。
これは、相続トラブルを避けるための措置であり、避けては通れません。

凍結前に生活費などの名義変更を!

たとえば、水道・電気・ガス・新聞代などがその口座から引き落とされていた場合、凍結によって支払いが滞る可能性があります。
できるだけ早めにこれらの支払口座を変更することをおすすめします。

なお、万一引き落とし不能となった場合は、後日、請求はがき等が届きます。その際に支払いを行い、領収書をしっかり保管しておきましょう(相続税申告時の必要資料になる場合があります)。

5. 借入金がある場合

被相続人に借入金(住宅ローン、事業資金など)があった場合、その債務も「マイナスの財産」として相続財産に含まれます。

このようなケースでは、以下の対応が必要です:

  • 借入先の金融機関に連絡し、相続開始日時点の残高証明書を取得
  • 返済条件・担保状況の確認(必要であれば専門家への相談も検討)

相続税では、借金は「マイナスの財産」として差し引くことができるため、正確な把握が重要です。

6. 過去7年分の通帳や取引記録も入手

相続税の申告においては、過去の預金の動き(贈与や引き出しなど)を確認します。そのため、過去7年分程度のすべての預金通帳を準備しましょう。

通帳がない場合は…

通帳を紛失していたり、ネットバンキングのみで通帳が発行されていない場合には、銀行窓口で「過去7年分の取引明細」の発行を依頼してください。

  • 銀行によっては、手数料が1口座あたり数千円以上かかることもあります(特に大手都市銀行など)。
  • 手続きには本人確認書類や相続人であることの証明書類が必要です。

通帳は極力捨てずに保管しておくことをおすすめします。


お困りの際はお気軽にご相談ください

相続手続きには多くの書類収集や判断が伴い、戸惑うことも多いかと思います。
銀行関連資料の収集に関して不明点やお困りごとがあれば、お気軽に当事務所までご相談ください。専門家として、丁寧にサポートいたします。LINEからお気軽にご相談ください。

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