相続対策としての贈与契約、実務のポイントを解説!
相続税対策の一環として「生前贈与」を検討される方が増えています。特に不動産や多額の現金を贈与する場合は、税務署からの問い合わせや将来の相続トラブルを防ぐためにも、「贈与契約書」をしっかりと作成することが重要です。
この記事では、贈与契約書の基本的な書き方や、作成時の注意点、相続対策として活用する際のポイントまで、わかりやすく解説します。
1. なぜ贈与契約書が必要なのか?
贈与は、「無償で財産を渡す意思表示」と「それを受け取る意思表示」があれば成立する契約ですが、口頭だけの贈与はトラブルのもと。特に税務調査の際、「本当に贈与されたのか?」「贈与ではなく貸付だったのではないか?」といった点が問題になることがあります。書面で明確にしておくことで、税務署や相続人とのトラブル回避につながります。
2. 相続対策としての贈与の活用例
相続税は、一定の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人)を超えた財産に対して課されます。
主な活用例:
• 毎年110万円以内の贈与で贈与税非課税(暦年課税制度)
• 不動産を生前に贈与して将来の相続財産を減らす
• 教育資金や住宅取得資金の非課税贈与制度を活用
ただし、贈与の形式やタイミング、契約書の有無によっては「相続税の加算対象」とされるケースもあるため、計画的な対策が必要です。
3. 贈与契約書の基本構成
贈与契約書の具体的な作成方法はこちらをご覧ください。
4. 不動産贈与の場合の注意点
不動産を贈与する場合には、
✅ 必ず登記変更を行う
贈与契約を締結した場合には所有者変更登記をしておきましょう。
この際には、登録免許税(固定資産評価額の2%)や不動産取得税がかかります。
✅ 評価額の確認
贈与税は「相続税評価額」に基づいて計算されるため、事前に固定資産評価証明書や路線価などでおおよその評価額を確認してから行いましょう。
✅ 贈与税申告が必要な場合がある
贈与額が110万円を超える場合、翌年の2月1日〜3月15日までに贈与税の申告・納付が必要です。具体的な計算方法については、税務署や税理士に相談しましょう。
5. 未成年者が受贈者の場合は?
未成年者(原則18歳未満)が贈与を受ける場合は、親などの法定代理人が代わって契約を結ぶ必要があります。
このときは、契約書に「法定代理人として契約を締結する旨」を記載する、あるいは別紙で「同意書」を添付します。
6. 贈与契約書の作成方法とポイント
• 自筆でも作成可能ですが、署名・捺印は必須です
• 高額贈与の場合は公正証書の利用がおすすめ(証拠力が高い)
• 日付を空白にしない(税務署が否認する可能性あり)
• 贈与の事実を裏付ける「証拠」(振込明細、登記簿など)も保管
7. まとめ|生前贈与は計画的に、契約書は確実に
相続税対策として有効な生前贈与ですが、税制の理解と正確な契約書の作成が不可欠です。贈与契約書は、将来の税務調査や相続争いの際に「意思を証明する強力な武器」となります。
不動産や高額な贈与をご検討中の方は、専門家(税理士・司法書士・行政書士)に相談するのがおすすめです。
刈谷榊原会計事務所でも贈与契約書の作成から贈与税申告まで、トータルでサポートしております。お気軽にご相談ください。
贈与契約書の具体的な作成方法とは?
贈与契約書(ぞうよけいやくしょ)は、財産を無償で他人に与える約束を明文化した書類です。特に高額な贈与や将来的なトラブルを防ぐためには、書面でしっかりと残しておくことが重要です。以下に、贈与契約書の記載方法と書き方のポイントを詳しく解説します。
【贈与契約書とは?】
贈与契約書とは、贈与者(財産をあげる人)と受贈者(財産をもらう人)の間で、贈与の内容や条件を明記した契約書です。
• 民法第549条:「贈与は、当事者の一方が無償で財産を与える意思表示をし、相手方がそれを受諾することによって、その効力を生ずる。」
なお、口頭でも贈与契約は成立しますが、後々のトラブル防止や税務上の証明のためにも、積極的に書面にて交わすようにしましょう。
【贈与契約書に記載すべき基本的な項目】
1. タイトル
例:「贈与契約書」
2. 契約締結日
例:「令和○年○月○日」
3. 当事者の氏名・住所
贈与者と受贈者の氏名・住所を明記(法人の場合は会社名・所在地・代表者名)
4. 贈与する財産の内容
例:現金、不動産、株式、車、動産など
※不動産の場合は登記簿上の情報を正確に記載
5. 贈与の条件や方法
・いつ渡すか(引渡日)
・どのように渡すか(銀行振込、一括手渡し など)
・特別な条件があれば記載(例:満20歳になったら贈与する 等)
6. 本件贈与に関し発生する費用負担について(必要に応じて)
例:「本物件の引き渡しに際して発生する移設費用は受贈者が負担する」など
7. 署名・捺印(実印推奨)
双方が自筆で署名し、押印(可能であれば印鑑証明書添付)
【書き方のポイント】
✅ ポイント①:贈与の内容は具体的に
「○○万円」や「登記簿に記載された以下の不動産」など、誰が見ても明確な内容にすることが重要です。
✅ ポイント②:税務署対策を考慮
贈与税は年間110万円を超える贈与に課税されるため、税務調査対策としても契約書は有効です。日付や金額の記載漏れに注意。
✅ ポイント③:できれば公正証書にする
特に高額な贈与(例:不動産)や将来の相続トラブルを避けたい場合は、公証人役場で公正証書として作成することも有効です。
【贈与契約書のイメージ】
贈与契約書
贈与者 _______(以下「甲」という)は、受贈者 _______
(以下「乙」という)と、下記条項により贈与契約を締結する。
第1条(贈与の目的物)
甲は、以下の財産を乙に無償で贈与し、乙はこれを受諾した。
【贈与する財産の詳細】
現金 金500万円
第2条(引き渡し方法)
甲は、第1条に基づき贈与した現金を、令和〇年〇月〇日までに、乙名義の銀行口座に振込送金する。
第3条(費用負担)
本件贈与につき発生する振込手数料などの諸費用については、乙が負担するものとする。
以上、この契約を締結する証として、この贈与契約書を2通作成し、甲乙双方(及び乙の法定代理人)が記名捺印のうえ、各1通を保有するものとする。
令和〇年〇月〇日
贈与者住所・氏名:〇〇県◯◯市◯◯区 ◯◯ ◯◯(署名・捺印)
受贈者住所・氏名:東京都△△区 △△ △△(署名・捺印)
※必要に応じて法定代理人を表示
受贈者:△△ △△(未成年者)
法定代理人:◻︎◻︎ ◻︎◻︎(△△ △△の親権者として)
上記の通り、◻︎◻︎ ◻︎◻︎は受贈者△△ △△の法定代理人として、本契約を締結する。
【よくある注意点】
• 年間110万円を超える贈与は贈与税の課税対象(申告義務あり)
• 預金口座の名義変更だけでは「名義預金」とみなされるリスクあり
• 不動産の贈与は、登記手続きと登録免許税・不動産取得税が発生
• 口頭での贈与は撤回可能なケースがあるため、書面化が大切
• 未成年などの場合には法定代理人が贈与契約を締結可能
【さいごに】
相続税対策として生前贈与をご活用される方が増えています。
特に不動産の贈与に関しては、贈与税の申告に加え、相続税法に関する専門的な知識や正確な対応が求められるケースも少なくありません。
刈谷榊原会計事務所では、贈与契約書の作成から税務申告に至るまで、丁寧にサポートいたします。お気軽にご相談ください。



