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2026/10/29

贈与契約書の具体的な作成方法とは?

贈与契約書(ぞうよけいやくしょ)は、財産を無償で他人に与える約束を明文化した書類です。特に高額な贈与や将来的なトラブルを防ぐためには、書面でしっかりと残しておくことが重要です。以下に、贈与契約書の記載方法と書き方のポイントを詳しく解説します。

 

【贈与契約書とは?】

贈与契約書とは、贈与者(財産をあげる人)と受贈者(財産をもらう人)の間で、贈与の内容や条件を明記した契約書です。
• 民法第549条:「贈与は、当事者の一方が無償で財産を与える意思表示をし、相手方がそれを受諾することによって、その効力を生ずる。」

なお、口頭でも贈与契約は成立しますが、後々のトラブル防止や税務上の証明のためにも、積極的に書面にて交わすようにしましょう。

【贈与契約書に記載すべき基本的な項目】

1. タイトル
例:「贈与契約書」
2. 契約締結日
例:「令和○年○月○日」
3. 当事者の氏名・住所
贈与者と受贈者の氏名・住所を明記(法人の場合は会社名・所在地・代表者名)
4. 贈与する財産の内容
例:現金、不動産、株式、車、動産など
※不動産の場合は登記簿上の情報を正確に記載
5. 贈与の条件や方法
・いつ渡すか(引渡日)
・どのように渡すか(銀行振込、一括手渡し など)
・特別な条件があれば記載(例:満20歳になったら贈与する 等)
6. 本件贈与に関し発生する費用負担について(必要に応じて)
例:「本物件の引き渡しに際して発生する移設費用は受贈者が負担する」など
7. 署名・捺印(実印推奨)
双方が自筆で署名し、押印(可能であれば印鑑証明書添付)

【書き方のポイント】

✅ ポイント①:贈与の内容は具体的に

「○○万円」や「登記簿に記載された以下の不動産」など、誰が見ても明確な内容にすることが重要です。

✅ ポイント②:税務署対策を考慮

贈与税は年間110万円を超える贈与に課税されるため、税務調査対策としても契約書は有効です。日付や金額の記載漏れに注意。

✅ ポイント③:できれば公正証書にする

特に高額な贈与(例:不動産)や将来の相続トラブルを避けたい場合は、公証人役場で公正証書として作成することも有効です。

【贈与契約書のイメージ】

贈与契約書

贈与者 _______(以下「甲」という)は、受贈者 _______
(以下「乙」という)と、下記条項により贈与契約を締結する。

第1条(贈与の目的物)
甲は、以下の財産を乙に無償で贈与し、乙はこれを受諾した。

【贈与する財産の詳細】
現金 金500万円

第2条(引き渡し方法)
甲は、第1条に基づき贈与した現金を、令和〇年〇月〇日までに、乙名義の銀行口座に振込送金する。

第3条(費用負担)
本件贈与につき発生する振込手数料などの諸費用については、乙が負担するものとする。

以上、この契約を締結する証として、この贈与契約書を2通作成し、甲乙双方(及び乙の法定代理人)が記名捺印のうえ、各1通を保有するものとする。

令和〇年〇月〇日

贈与者住所・氏名:〇〇県◯◯市◯◯区 ◯◯ ◯◯(署名・捺印)
受贈者住所・氏名:東京都△△区 △△ △△(署名・捺印)

※必要に応じて法定代理人を表示
受贈者:△△ △△(未成年者)
法定代理人:◻︎◻︎ ◻︎◻︎(△△ △△の親権者として)

上記の通り、◻︎◻︎ ◻︎◻︎は受贈者△△ △△の法定代理人として、本契約を締結する。

【よくある注意点】

• 年間110万円を超える贈与は贈与税の課税対象(申告義務あり)
• 預金口座の名義変更だけでは「名義預金」とみなされるリスクあり
• 不動産の贈与は、登記手続きと登録免許税・不動産取得税が発生
• 口頭での贈与は撤回可能なケースがあるため、書面化が大切
• 未成年などの場合には法定代理人が贈与契約を締結可能

【さいごに】

相続税対策として生前贈与をご活用される方が増えています。
特に不動産の贈与に関しては、贈与税の申告に加え、相続税法に関する専門的な知識や正確な対応が求められるケースも少なくありません。
刈谷榊原会計事務所では、贈与契約書の作成から税務申告に至るまで、丁寧にサポートいたします。お気軽にご相談ください。

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