刈谷市で相続税・相続手続なら「刈谷榊原会計事務所」

電話番号000-000-0000
メニュー

ブログ

2026/10/29

相続対策としての贈与契約、実務のポイントを解説!

相続税対策の一環として「生前贈与」を検討される方が増えています。特に不動産や多額の現金を贈与する場合は、税務署からの問い合わせや将来の相続トラブルを防ぐためにも、「贈与契約書」をしっかりと作成することが重要です。

この記事では、贈与契約書の基本的な書き方や、作成時の注意点、相続対策として活用する際のポイントまで、わかりやすく解説します。

1. なぜ贈与契約書が必要なのか?

贈与は、「無償で財産を渡す意思表示」と「それを受け取る意思表示」があれば成立する契約ですが、口頭だけの贈与はトラブルのもと。特に税務調査の際、「本当に贈与されたのか?」「贈与ではなく貸付だったのではないか?」といった点が問題になることがあります。書面で明確にしておくことで、税務署や相続人とのトラブル回避につながります。

2. 相続対策としての贈与の活用例

相続税は、一定の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人)を超えた財産に対して課されます。

主な活用例:
• 毎年110万円以内の贈与で贈与税非課税(暦年課税制度)
• 不動産を生前に贈与して将来の相続財産を減らす
• 教育資金や住宅取得資金の非課税贈与制度を活用

ただし、贈与の形式やタイミング、契約書の有無によっては「相続税の加算対象」とされるケースもあるため、計画的な対策が必要です。

3. 贈与契約書の基本構成

贈与契約書の具体的な作成方法はこちらをご覧ください。

ブログ:贈与契約書の作成方法とは?

4. 不動産贈与の場合の注意点

不動産を贈与する場合には、

✅ 必ず登記変更を行う

贈与契約を締結した場合には所有者変更登記をしておきましょう。
この際には、登録免許税(固定資産評価額の2%)や不動産取得税がかかります。

✅ 評価額の確認

贈与税は「相続税評価額」に基づいて計算されるため、事前に固定資産評価証明書や路線価などでおおよその評価額を確認してから行いましょう。

✅ 贈与税申告が必要な場合がある

贈与額が110万円を超える場合、翌年の2月1日〜3月15日までに贈与税の申告・納付が必要です。具体的な計算方法については、税務署や税理士に相談しましょう。

5. 未成年者が受贈者の場合は?

未成年者(原則18歳未満)が贈与を受ける場合は、親などの法定代理人が代わって契約を結ぶ必要があります。
このときは、契約書に「法定代理人として契約を締結する旨」を記載する、あるいは別紙で「同意書」を添付します。

6. 贈与契約書の作成方法とポイント

• 自筆でも作成可能ですが、署名・捺印は必須です
• 高額贈与の場合は公正証書の利用がおすすめ(証拠力が高い)
• 日付を空白にしない(税務署が否認する可能性あり)
• 贈与の事実を裏付ける「証拠」(振込明細、登記簿など)も保管

7. まとめ|生前贈与は計画的に、契約書は確実に

相続税対策として有効な生前贈与ですが、税制の理解と正確な契約書の作成が不可欠です。贈与契約書は、将来の税務調査や相続争いの際に「意思を証明する強力な武器」となります。

不動産や高額な贈与をご検討中の方は、専門家(税理士・司法書士・行政書士)に相談するのがおすすめです。

刈谷榊原会計事務所でも贈与契約書の作成から贈与税申告まで、トータルでサポートしております。お気軽にご相談ください。

LINEで問い合わせ

  • 電話番号
  • お問い合わせフォーム